琉球新報社 
県中小企業家同友会は23日、7～9月期の景況調査結果を発表した。前年同期と比較した景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種で前期（4～6月期）より11・6ポイント低下のプラス10・6となった。同会は「景況感は18期連続のプラスだが後退した」と判断した。
業種別では情報産業が前期比59・6ポイント増のプラス75・0と大きく上昇した。10月の消費税増税を前に軽減税率対応のレジシステムの更新や、キャッシュレス決済用端末導入などがあった。建設業は同11・2ポイント増のプラス37・5で、豊見城市豊崎の大型商業施設建設などの効果という。
これに対し、流通・商業は同36・5ポイント減のマイナス2・4とマイナスに転じ、サービス業は同21・3ポイント減のプラス1・5、製造業は同5・0ポイント減のマイナス5・0と悪化した。
