観光「おおむね好調」　県内景気12カ月連続で拡大

　りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は30日、9月の県内景気動向を発表した。県内景気は12カ月連続で「拡大している」と判断した。観光関連の判断を8月までの「好調」から「おおむね好調」と下方修正した一方、個人消費は「おおむね好調」から「好調」に上方修正した。

　【個人消費】百貨店売上高は中国人客の減少により、免税売上高が前年同月より約3割減少した影響で前年同月比5・9％減となった。新車販売台数は4744台で同12・8％増、中古自動車販売台数は同12・6％増と消費増税前の駆け込み需要もあり増加した。スーパー売上高は駆け込み需要で既存店、全店ベースともに前年同月を上回ったが、10月は反動減により客数、単価ともに減少傾向にあるという。

　【建設関連】建築着工床面積は18万4177平方メートルで、居住用の増加によって同0・6％増となった。建設会社18社の受注額は速報で同49・8％減だった。公共、民間工事ともに減少した。鋼材売上高は同19・3％増、木材売上高は住宅関連工事向けの出荷増もあり同34・4％増だった。

　【観光関連】主要28ホテルの客室稼働率は72・6％で、同7ポイント減少した。売上高も同12・2％減となった。那覇市内ホテル、リゾート型ホテルともに前年同月に比べ稼働率が7ポイント減少した。日韓関係悪化に伴う韓国客の大幅減少や、ホテル増加による競合激化によって客室単価も低下が続く。宿泊収入は同14・4％減と大幅に減少した。