竹富町が4社と災害時輸送協定 空・陸・海路で体制構築へ


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覚書を締結した(左から)宮脇秀至全日本空輸石垣支店長、大松宏昭八重山観光フェリー社長、西大舛高旬竹富町長、森田安高安栄観光社長、下地求沖縄ヤマト運輸石垣島支店長=10月21日、町役場

 【竹富】災害時における各島への緊急輸送体制を構築するため、竹富町は10月21日、全日本空輸(ANA)、八重山観光フェリー、安栄観光、沖縄ヤマト運輸の4社と「災害時における物資等の緊急輸送に関する覚書」を締結した。協議や訓練を重ねて、災害時の役割や手順の明確化を図る。

 離島の中でも竹富町は島しょで構成されており、物資輸送には空路・陸路・海路全てが関わる。

 災害時においてANAが本土・本島から石垣島への空路輸送、八重山観光フェリー・安栄観光の船舶2社が石垣島から各島への海路輸送、沖縄ヤマト運輸が石垣空港から港と各島の港から避難所などへの陸路輸送を担う。

 覚書は、災害時における輸送体制構築の推進を定める町地域防災計画に基づき締結された。今後は災害時を想定して、輸送体制の具体的な手順などを定めていく方針。町はその輸送体制を基盤に、輸送に関わる他の企業とも連携を図りたいとしている。

 21日に町役場で覚書を結んだ西大舛高旬町長は「台風15号や19号の被害を見て、災害への事前対策の必要性を感じていた。それぞれの持てる力を発揮して町民を守る取り組みをしたい」と話した。