次期振興計画へPT設置 経済同友会 会長に森トラスト社長 計画づくりに必要な視点とは


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次期沖縄振興計画の在り方などについて議論した経済同友会と沖縄経済同友会の幹部ら=5日、那覇市泉崎の沖縄ハーバービューホテル

 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングスグループ社長)ら役員7人が5日、1泊2日の視察日程で来県し、次期沖縄振興計画に向けた沖縄経済同友会(代表幹事・渕辺美紀ジェイシーシー会長、川上康琉球銀行頭取)との意見交換会を那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開いた。櫻田氏は次期振計策定を支援するプロジェクトチームを同友会に設置し、委員長に森トラスト(東京)の伊達美和子社長が就くと明らかにした。

 櫻田代表幹事は「沖縄が日本にとってなくてはならない県になるために、20年、30年後の将来から逆算した発想で計画を作る必要がある」と強調した。

 渕辺代表幹事は「沖縄の独自性と強みをどう生かすか。世界、日本の中で沖縄の立ち位置を考え、県全体を包括するような計画にしたい」と述べた。

 経済同友会の沖縄視察は2015年以来、4年ぶり。県庁でも意見交換し、富川盛武副知事は「新沖縄発展戦略プロジェクトチームで検討しており、現行制度で継続が必要な部分を含め、新しい振興計画の骨格を作る」と説明した。

 櫻田氏は在沖米総領事館幹部とも面談したといい、「目をそらせない問題として、米軍の問題や日本国としての負担の在り方などを問題提起した。簡単ではない問題だが、国民全員が事実をしっかりと認識することが大切だ」と語った。