宮里 努 
沖縄労働局（福味恵局長）は15日、来春卒業予定で就職を希望する高校生の９月末時点の就職内定率を発表した。県内の内定率は28％（前年同期比３.６ポイント増）で、全国平均64％を大きく下回り、全国最下位だった。沖縄労働局は「企業が求人を出すのが遅く、生徒も就職への意識が低い」と指摘。出だしの遅れは「ミスマッチによる就職３年以内の離職や、県外への人材流出につながる」と懸念を示した。
新規高卒者の就職希望者数は２３５８人（前年同期比１.３％減）で、このうち県内での内定者数は４０１人（同33.７％増）、県外での内定者は２６０人（同８.５％減）だった。
就職内定率が全国に比べて低い理由について労働局は「就職を希望する県内の生徒は９月16日の採用活動の解禁日までに自己分析や企業研究などの準備ができていない場合が多く、全体的に就職活動の初動が遅い」と説明した。そのため「３月の卒業に向けて内定を決めても就職後のミスマッチが起きやすくなる」と分析している。
福味局長は「生徒が希望する企業を選考・選択し就職できるように、企業には求人募集を早く出すように呼び掛けたい。教育委員会など関係機関と連携し、早い段階でのキャリア教育で就職者を後押ししたい」と述べた。
県内求人数は３４１７人（前年同期比10％増）で２００３年３月以降、過去最高となった。産業別に見ると卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などの求人が増えている。沖縄労働局は「観光業の業況が良く、企業は雇用を伸ばすことに積極的だ」と述べた。
