被災外国人支援強化へ協定締結　沖縄県交流財団と福岡入管

　災害時に被災した外国人の支援体制を強化するため、福岡出入国在留管理局那覇支局と県国際交流・人材育成財団は15日、「大規模災害時における外国人支援のための連携協定」を結んだ。日頃から両機関が連携し、災害時に外国人の生活再建や帰国支援が迅速にできるよう体制強化に取り組む。

　県内在住の外国人は1万8千人を超え、国籍は124カ国。来沖する外国人観光客は観光客数全体の約3割を占める。災害時は日本語が十分理解できないことや災害を経験したことがない可能性があることから、災害対策本部や報道機関などが発信する情報を得られない状況が想定される。

　協定締結後は、県国際交流・人材育成財団が運営する「災害時多言語支援センター」を活用し、外国人が必要とする情報提供や生活支援に対応する。福岡出入国在留管理局那覇支局の外国人支援に関する情報も財団で多言語化し発信する。

　福岡出入国在留管理局那覇支局の三島信彦支局長は「日頃から財団が運営する相談窓口を通じて外国人の支援を行っていきたい」と話した。同財団の與那嶺善道理事長は「災害時における初動体制を構築し、支援活動推進に大きく寄与すると期待している」と語った。