琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は28日、10月の県内景気動向を発表した。建設関連や観光関連はおおむね好調とした一方で、消費増税の影響で消費関連が一時的に弱含んでいることから、景気判断を「拡大」から「拡大の動きに一服感が見られる」と下方修正した。「一服感」の判断が出るのは、県外で台風の被害があった2018年7～9月以来となる。
【個人消費】百貨店売上高は消費税率引き上げの影響や訪日外国人の消費減少などで、前年同期比17・2％減と落ち込んだ。スーパー売上高は全店ベースで同4・9％減、既存店ベースで同6・7％減だった。駆け込み需要の反動で食料品が減少し、前年より平均気温が高く秋物衣料の動きが鈍かった。
【建設関連】公共工事請負金額は266億8790万円で、前年同月比29・8％増だった。学校庁舎の増改築事業などがあった。建設受注額は公共工事と民間工事が共に減少したため、同66・7％減となった。
【観光関連】主要ホテル客室稼働率は73・4％で、前年同月比4ポイント低下した。売上高は同6・5％減、宿泊収入は同7・2％減だった。ホテルの増加で価格競争が起きていることから、先行きに厳しさを感じる事業者も多いという。
