経済

沖縄県内有効求人倍率は1・21倍 37カ月連続で1倍を維持

 沖縄労働局(福味恵局長)は11月29日、10月の県内の有効求人倍率(季調値)は1・21倍(全国平均1・57倍)となり、37カ月連続で1倍台を維持したと発表した。新規求人倍率(同)は1・93倍で、過去最高を記録した2017年10月の1・99倍に近づいている。特に医療・福祉の求人が増加傾向にあり、その要因について同局は「病院は慢性的な人手不足の状況で、介護施設も増床などで多くの求人が出た」と分析している。

 安定所別有効求人倍率(全数・原数値)は、名護所が1・35倍(前年同月比0・12ポイント増)、八重山所が1・94倍(同0・32ポイント増)となり、1989年以降過去最高値を記録した。両所ともに建設業の求人が伸びている。八重山所ではホテル清掃の求人もあり、好調な観光事業の影響も見られる。

 正社員有効求人倍率(原数値)は0・63倍(全国値1・15倍)だった。完全失業率(原数値)は2・8%(前年同月比1ポイント減)で改善した。



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