琉球新報社 沖縄労働局（福味恵局長）は11月29日、10月の県内の有効求人倍率（季調値）は1・21倍（全国平均1・57倍）となり、37カ月連続で1倍台を維持したと発表した。新規求人倍率（同）は1・93倍で、過去最高を記録した2017年10月の1・99倍に近づいている。特に医療・福祉の求人が増加傾向にあり、その要因について同局は「病院は慢性的な人手不足の状況で、介護施設も増床などで多くの求人が出た」と分析している。
安定所別有効求人倍率（全数・原数値）は、名護所が1・35倍（前年同月比0・12ポイント増）、八重山所が1・94倍（同0・32ポイント増）となり、1989年以降過去最高値を記録した。両所ともに建設業の求人が伸びている。八重山所ではホテル清掃の求人もあり、好調な観光事業の影響も見られる。
正社員有効求人倍率（原数値）は0・63倍（全国値1・15倍）だった。完全失業率（原数値）は2・8％（前年同月比1ポイント減）で改善した。
