琉球新報社 
先月11～17日の日程で与党県議団が訪米した。訪米先では、米政府高官や米連邦議会議員らと相次いで面談したほか、県人会や「アジア太平洋系アメリカ人労働者連合」（APALA）との意見交換を通じて、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民の民意を伝えた。訪米の狙いや成果などについて県議団の団長を務めた渡久地修県議に話を聞いた。 （聞き手・吉田健一）
―県議団としては初訪米となったが狙いは何か。
「2月の県民投票で辺野古新基地建設に反対する圧倒的な民意が明確に示された。これまでの訪米行動では『選挙で示された民意』を伝えていたが、今回の訪米では『県民投票で示された民意』を伝えた。県民投票で明確に示された新基地反対の民意を米国、そして米国民に伝えることが今回の訪米の一番の狙いだ」
―訪米の成果は。
「現地の労組や市民団体を中心にアプローチしてきたこれまでの訪米とは違い、今回は直接米政府に接触した。国防、国務省の高官に直接、県議会で可決した新基地建設の中止と普天間飛行場の閉鎖を求める決議、意見書を渡せたことは意義深く、民主主義国家を標ぼうする米国に沖縄の民意を突き付けられたことは大きい」
「もちろん今回の訪米のみで確実な成果を上げることは難しい。しかし先日の玉城デニー知事の訪米や翁長雄志前知事による訪米行動により、米国内における新基地建設問題に対する認知度は確実に高まっている。今後も認知度を高める取り組みが必要だ」
―新基地建設を止める手段をどう考えるか。
「何より県民が諦めないことだ。これまでの訪米で構築したネットワークをつなぎ、広げていくことも重要だ。そのためには、沖縄を支援する団体や個人を一つにまとめるための組織をつくる必要があり、粘り強く新基地反対の運動を続けなければならない」
