キビ増産向け一丸 JA会長 交付金130円増決定受け


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サトウキビの生産者交付金を決定した自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会の出席者ら=4日、自民党本部

 【東京】自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会が4日、党本部で開かれた。2020年度産サトウキビの生産者交付金を、19年度産比130円増の1トン当たり1万6860円(基準糖度帯)とすることを正式に決定した。基準糖度帯に変更はない。さとうきび増産基金も継続する。

 会合の終了後、JA沖縄中央会の大城勉会長は「国家財政が厳しい中、沖縄の基幹作物であり、離島地域の重要作物でもあるサトウキビの生産回復・増産に向け、国の支援と期待を頂いた」と謝意を示した。今後に向けて「サトウキビの生産基盤を次世代に引き継ぎ、増産に向けて一丸になって取り組む」と強調した。

 玉城デニー知事は「農家が意欲を持って生産に取り組むと共に、製糖工場の経営安定に資するよう配慮していただいた。生産者や製糖企業の経営安定を図るため、国の関係機関と連携しながら地域一体となって取り組む」とコメントした。