琉球新報社 沖縄路線の航空機燃料税の軽減など、沖縄関係税制5制度の2年延長が11日に決まった。県内経済界からは「観光産業の発展や県民生活に不可欠な税制だ」と喜びの声が上がった。
延長の要請活動を続けてきた県経済団体会議の石嶺伝一郎議長は「今回の税制は適用額の大きな項目なので、延長は本当にありがたい」と話した。
県経営者協会の金城克也会長は「観光産業の振興、県民生活の向上につながる5項目であり、2年間の延長が決まった事に感謝したい」とコメントした。
沖縄路線の航空機燃料税は、全国の1キロリットル当たり1万8千円の半額の同9千円に軽減されている。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は、軽減措置は航空運賃の低減に寄与し、輸入品の関税が免除される沖縄型特定免税店制度もショッピング観光の魅力を高める役割を果たすと見ている。「県外から陸路で移動ができない沖縄では、軽減措置がなくなると観光産業に負担となる。沖縄観光にとって極めて重要な税制で、今後も継続を望んでいる」と話した。
日本トランスオーシャン航空は、航空機燃料税の軽減措置について「導入された1997年以降、県内の入域者数は大幅に増加している。国際競争力の強化の観点からも業界全体でさらなる軽減を要望している」とコメントした。
県民生活に関わる税制も延長された。沖縄発電用石油石炭税の免除や沖縄電力の償却資産に係る固定資産税の特例措置延長について、沖電の本永浩之社長は「構造的不利性を抱える沖縄には必要な税制で、制度がないと電気料金が上がりかねない。国も理解してくれたと思う」と語った。
県商工会連合会の米須義明会長は「大変喜ばしい」と延長を評価した。「延長とは直接関係しないが、首里城の再建に向けて新たな制度の創設も含め取り組みたい」と決意を込めた。
