ベンチャー起業で必要のものとは…　大企業との連携で得られるメリット　那覇でフォーラム

　九州経済連合会（麻生泰会長）と県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）による第12回沖縄連携フォーラムが11日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた。「地域の価値を高める～既存企業とベンチャーとの新しい協業のかたち」をテーマに、ベンチャーと既存の企業の協業について、事例報告を交えて議論した。

　日本経済団体連合会（経団連）の根本勝則専務理事は、大企業など既存企業では複雑な意思決定プロセスが必要なため、本体組織内での新規事業が困難なことを説明した。権限や人材、資金などを切り離した「出島」のような組織で、外部と協働して新規事業に取り組むことが有効だと指摘した。

　パネルディスカッションでは、レストランなどの空席状況が一目で分かるサービスを提供するバカン（東京）の河野剛進代表らが意見を述べた。河野氏はベンチャー企業側として「足りないものは山ほどある。実績が少ないので信用がなく、大企業から信用のお裾分けをしてほしい。こちらから提供できる価値は、迅速にサービスを形にできる」と話した。

　福岡市で起業家を支援するStartupGoGoの岸原稔泰代表パートナーは、福岡市の例を挙げて「（首長など）トップリーダーが対外的にスタートアップ支援を発信すると、現場はとても動きやすくなる。いかにメッセージを届けるかがとても重要だ」と強調した。