琉球新報社 10月に始まった幼児教育・保育の無償化を受け一部の保育所が主食費を見直したことから、県内12市町村で給食費の支払額が増加し負担が増えた世帯が確認されたことが12日、分かった。県議会文教厚生委員会（狩俣信子委員長）で久貝仁県子育て支援課長が明らかにした。平良昭一氏（おきなわ）への答弁。
同課によると、幼保無償化で主食費を月額数百円から千円値上げした保育所があり、保育料が免除されている低所得世帯などがその分、上乗せされる形で負担増となった。12市町村のうち那覇市、南城市、八重瀬町、中城村は対策として補助を検討しているという。
委員会で久貝課長は「ほかの市町村でも逆転現象がないよう取り組んでいくと聞いている。引き続き注視していきたい」と話した。
