２０年度沖縄予算　一括交付金過去最低１０１４億円　全体３年連続３０１０億円

　【東京】政府は18日までに、2020年度の沖縄関係予算案を、18、19年度に続き３年連続同額の3010億円とする方針を固めた。県や市町村が増額を求めていた一括交付金は19年度予算から79億円減の1014億円となり、過去最低を更新する。減額は６年連続。使途の自由度が高い一括交付金が減る一方、交付対象を国が決めたり、使途が限定されたりしている予算が増加し、政府の裁量権が大きくなる傾向が顕著になっている。政府は同予算案を20日に閣議決定する。

　一括交付金の内訳はソフト交付金が522億円、ハード交付金が492億円となる。一方、県を通さずに国が市町村などへ直接交付する沖縄振興特定事業推進費は、19年度当初予算比25億円増の55億円で、要求通り認める。同推進費はソフト交付金の補完を名目に19年度に新設した。
　公共事業関係費も前年度予算と同額の1420億円で要望額満額を確保した。首里城の復元に向けた取り組みも同予算に含まれる国営公園事業で行うことが改めて示された。
　老朽化が進む、小規模離島の海底送電ケーブルの更新を支援する新規事業「沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業」には11億円を計上した。県外企業の沖縄進出や、県内企業の働き方改革を支援する「沖縄テレワーク推進事業」には３億円を措置する。
　沖縄振興一括交付金のハード交付金で、モノレール車両の３両編成化に関する事業を対象に補助率を引き上げる制度要求は認められる方向だ。
　沖縄関係予算を巡っては、13年12月、安倍晋三首相が当時の仲井真弘多知事に対して、21年度まで３千億円台を確保すると表明。この方針は今回も維持する見通しとなった。