琉球新報社 日本郵政グループ子会社のかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売問題で、かんぽ生命保険は琉球新報社の取材に対し、県内でも違反が疑われる販売があったことを認めた。ただ、調査は顧客確認のための内部資料などとして、都道府県別の件数を明らかにしていない。
外部有識者で構成する特別調査委員会は18日、2018年度までの5年間で顧客に不利益を与えた可能性のある約18万3千件のうち、法令や社内規則に違反した疑いが1万2836件に上ったと発表した。
不正販売があった地域について、かんぽ生命保険は「規模も大きく、47都道府県全てで（発生が）あると理解してもらってかまわない」と答えた。
一方で、「全国的にビジネスを展開している」ことなどを理由に、地域別の内訳などは明らかにしないとしている。
