琉球新報社 10月に茨城県で開催予定だった全国障害者スポーツ大会が台風19号接近で中止となった後、引率した県選手団の事務局スタッフが現地で長時間外出して飲酒するなど、不適切な行動を取っていたことが23日までに分かった。県障害福祉課は豪雨被害が広がる中、重度障がい者を含む選手の安全対策や体調管理への意識が欠如していたとして問題視し、派遣事業の委託先であるNPO法人県障がい者スポーツ協会に対し、26日を期限に調査報告書を提出するよう指示した。
派遣事業は単年度の委託契約で、同協会は2018年度から継続して受託している。19年度の予算は約1900万円。今回の選手団団長は協会副理事長が務めた。
協会関係者によると、引率した副理事長は責任を取って辞任し、理事長や事務局長も今後辞職して体制刷新を図る方針という。
スポーツ大会は10月12～14日に予定されていたが、10日の現地到着後に中止が決定。
選手36人と、選手の所属団体などから選ばれた役員19人、事務局スタッフ4人の計59人は大半が帰路の航空券を取れず、台風の影響で最長6日間、ホテルに滞在することになった。
この間に事務局スタッフらは十分な連絡をしないまま数回、居酒屋やキャバクラに外出し、本来担うべき重度障がい者を含む選手のケアや見守りをホテルに残った役員らが受け持った。室内で選手が落ち着きのない状態になった際も、スタッフの所在が分からず一時混乱したという。
報告を受けた同課は調査を開始し、11月下旬に関係者を集め報告会を開催。当事者が事実関係を認め、未成年が同席した場での飲酒も確認された。
選手の関係者や協会内で「外出の申し送りが不十分」「被災の恐れがある中で危機管理が甘すぎる」などの批判が上がったという。
