琉球新報社 
希望しても認可保育所などに入れない待機児童が２０１９年10月１日現在で３２７１人いることが分かった。県子育て支援課が９日発表した。
前年同期比４人の減少にとどまった。申込数が前年以上に増えており、昨年10月に始まった幼保無償化制度や施設数の増加に伴う潜在的な待機児童の掘り起こしなどが要因とみられる。保育士不足の課題もあり、待機児童の解消には程遠い状況だ。
18年10月１日現在の申し込み児童数は前年比３５４３人増で、増加幅が縮小し改善がみられたが、19年は再び上昇した。増加した分の内訳をみると３歳児以上の申込数が約８割を占めた。施設拡充で定員は増えてきたが、幼保無償化などで予想以上に需要が高まったという。
一方、待機児童は０～２歳児が３０１７人と９割を占め、年度途中の出産や育休明けに対応できる保育所が少ない状況だ。
41市町村のうち、昨年より待機児童数が減少したのは13市町村、増加は14市町村だった。
那覇市の５５７人が最多で15市町村が１００人以上となった。
待機児童の解消時期について県は昨年11月、19年度末までとしていた目標を21年度末に先送りすることを決めた。今回の結果は需要の高さが表れた格好だが、久貝仁県子育て支援課長は「21年度末までの解消の計画に変更はない」と述べた。
その上で「市町村単位では需要と供給が合っても、それぞれの地域別や年齢別のミスマッチなどがあり待機児童が出てくる。保育士不足による定員割れも増えている」と説明し、保育士確保や広域での受け入れを進める取り組みに力を入れる考えを示した。
