琉球新報社 
県中小企業家同友会は23日、2019年10～12月期の景況調査結果を発表した。前年と比べた景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種平均でプラス3・2となり、前期（7～9月期）から7・4ポイント低下した。プラスは19期連続ながら、2期連続でプラス幅が縮まった。
業種別では、流通・商業がゼロとなり、前期のマイナスから2・4ポイント持ち直した。これに対し建設業、製造業、情報産業、サービス業は前期比で6・5ポイント～17・8ポイント減少した。サービス業はプラスからマイナスに転じた。全体的に消費税増税後の売り上げ減や、人手不足による人件費増加の影響などがあった。
来期（20年1～3月期）の見通しは全業種でプラス9・8の見込みとなった。10～12月期は増税や最低賃金改定、県外の台風災害、韓国からの観光客減などマイナス要因が多かったため、反動増の予測となっている。
売上高DIは全業種で前期比0・9ポイント増のプラス11・9、経常利益DIは同7・3ポイント減のプラス2・8だった。
経営上の問題点は「従業員の不足」が49・6％で最も高く、「人件費の増加」が34・6％、「同業者相互の価格競争の激化」が28・3％と続いた。
調査は会員企業から抽出した413社を対象に19年12月3～27日に実施し、154社から回答を得た。
