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米海軍のMH60ヘリコプター1機が沖縄県那覇市から約170キロの海上に墜落した事故を受け、沖縄県の謝花喜一郎副知事は28日、沖縄防衛局の田中利則局長、外務省沖縄事務所の官澤治郎副所長を県庁に呼び出し抗議した。再発防止に向けた原因究明とともに、それまでの同機種の飛行停止を求めた。「一歩間違えば漁船や民間船舶などへの被害につながりかねず、大変遺憾だ」と訴えた。
沖縄県はこれまで沖縄以外の基地に所属する部隊の事故については同型機の飛行停止まで求めないのが通例だったが「踏み込んで求めざるを得ない」と強調。玉城デニー知事名の抗議文を両氏に手渡した。事故に対する表現については「状況や原因など詳細は明らかになっていないものの、ヘリが艦艇まで戻ることができなかったことは実質的に墜落と変わらない状況だ」と指摘した。
県の抗議に対して田中局長は「本省から米軍に安全管理の徹底を申し入れている。米軍は全ての同型機について飛行再開前に点検したと説明している」と説明した。飛行停止については「求める場合も求めない場合がある」と述べるにとどめた。
川村裕沖縄担当大使が不在のために代理出席した官澤副所長は「防衛省と協力して米側に働き掛けたい」と述べた。【琉球新報電子版】