琉球新報社 沖縄労働局や県、県経営者協会など7機関でつくる働き方改革・生産性向上推進運動女性活躍推進分科会は29日、女性活躍推進セミナーを那覇市おもろまちの那覇第2地方合同庁舎1号館で開いた。企業の人事労務担当者や経営者など約80人が参加し、在宅勤務やフレックスタイムを導入した企業の事例発表を通して女性も働きやすい職場環境づくりへの理解を深めた。
セミナーでは、2019年6月に改正した女性活躍推進法について説明があったほか、沖縄富士通システムエンジニアリング、スタプランニング、豊見城市ウージ染め協同組合の3団体が女性が働きやすい職場づくりについて事例を発表した。
沖縄富士通システムエンジニアリング（那覇市、内田伸代表取締役社長）は「場所や時間にとらわれない働き方」をテーマにした働き方改革を紹介した。在宅勤務を導入した最初のころは「楽をしているのではないか」との考えが社内にあったため、作業や実績の見える化を実行。時間ではなく成果と貢献で評価できるように工夫し、柔軟な働き方を社内に浸透させた。在宅勤務の導入で、仕事と家庭の両立に向けて優先順位付けと時間の使い方がうまくなるなどの変化があったという。
同社は17年度以降、男女とも育児休暇取得率100％を達成している。男性の育休取得期間が平均3週間と目標の3カ月には及んでいない課題を挙げながらも、休職したリーダーの代わりを務めた若手社員が成長した人的効果があったと紹介した。
そのほか、結婚や出産・育児休暇なども含めた人生20年計画の作成や、ライフワークに応じた短時間労働制度の導入、家族手当の見直しなどの取り組みも発表された。
