「県民投票 結果尊重を」　東京で講演会　全国での陳情呼び掛け

　【東京】辺野古新基地建設を巡る県民投票で埋め立てに反対多数の結果が出て1年となるのを前に、その意義と今後を考える講演会「『辺野古』県民投票から1年、今こそ差別にピリオドを。」が22日、東京都小金井市の市民会館で開かれた。県民投票の会元副代表で「新しい提案」実行委員会代表の安里長従さんが、基地問題を全国の問題として議論するよう各自治体の意見書採択を求める陳情請求を呼び掛けた。

　陳情や意見書は現在、全国36の自治体で採択・可決されているという。安里さんは「辺野古新基地建設問題の本質は本土の理解が得られないという不合理な区分、差別で決定した人権の問題」と述べ、沖縄の自治権が侵害されているだけでなく、法の下の平等をうたった憲法14条違反を訴えるべきだと指摘。「多くの国民の合意のために全国の自治体に意見書採択を求める陳情が有効」と提案した。

　県民投票の会元代表の元山仁士郎さんも登壇し「沖縄の民意が尊重されない民主主義とは何なのか。基地建設を強行している政権を選んでいる人がいる」と指摘。「県民投票があった2月24日を、投票結果を尊重してほしいと訴え続ける日にしたい」と話し、参加者らに自分事として考え続けることを求めた。

　講演会に先立つ会見で、各地の陳情提案の取り組みで情報共有する全国組織設立の動きも紹介された。