自衛隊への市有地売却議案可決で石垣市長の一問一答


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市有地を自衛隊用地として売却する議案が可決した後、報道陣に答える中山義隆石垣市長=2日、石垣市役所

 市議会後に中山義隆石垣市長が記者団とやりとりした一問一答は次の通り。

    ◇     ◇

 ―野党から市側の手続きに指摘もあった。

 「公有財産検討委員会に関しての指摘はまったく当たらない。土地に関して関係する部署で市が今後使う予定があるのか、他の事業などに影響があるのかを調査した上で最終的に公有財産検討委員会に諮っている。(議事録がないという指摘があったが)これまで通り会議録を作成している」

 ―陸上自衛隊の配備の必要性をどう考えるのか。

 「周辺国の動向を考えても、南西諸島の防衛体制強化は必要だと思っている。石垣島への配備を理解した上で、今回の配備計画に対して了承した」

 ―地元4地区への説明をどう考えるか。

 「防衛省との契約の際、周辺住民、環境への配慮をお願いしていきたい。周辺地域、反対している方々から心配材料、懸念されている点があれば、市としても防衛省側に申し伝えて検討していきたい」

 ―住民投票を求める声がある。選挙で民意は示されたのか。

 「国の安全保障、防衛に関わる部分に関して、全体の計画がある中で一地方の自治体の住民投票で物事を決めるのは危険性があると思っている。住民投票そのものを否定しているわけではない。議会に諮って議会で否決されたので実施できないという状況だ。1期目の選挙の際から自衛隊配備に関しての議論は大きな争点になっていた。市長選と市議選で容認が多数を占めており、市民の意見はおおむね出ていると認識している」