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沖縄防衛局の有機フッ素化合物(PFAS)汚染の4年間の対応は、米軍と地元との「仲介」役として機能せず、米側からの情報も行動も引き出せず、自らの調査も実施できていないものだった。無策の果てに基地由来の汚染かどうかについて曖昧(あいまい)な態度であったのにもかかわらず、問題を現場から遠くに投げるためか、防衛本省は米国の「タスクフォース」を挙げて、またもや「調整」することを対応の説明に用い始めた。
これは日本と沖縄の基地行政や制度の破綻を意味する。単発で起きた事故・事件では、行政や議会の抗議・要請行動に対する対応で幕引きができたかもしれない。しかし水の汚染は幕引きはできない。基地内で蓄積された汚染が基地外の水や土に染み出しているのだから終わらない問題だ。
防衛局はもはや要請を「受ける」立場にない。これだけ重要な問題なのだから公に県民の前に出て説明すべきだ。議員やメディアが動き、記者会見や公聴会を開かせることも必要だ。