大型MICE施設整備で和解金否決 県議会経済労働委


社会
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 県議会経済労働委員会(瑞慶覧功委員長)は19日、大型MICE施設整備運営事業を巡り県が落札事業者に和解金9152万円を支払う議案を採決し、賛成少数で否決された。野党の自民党や公明党などが「見通しの甘さの責任について納得いく説明がない」として反対した。議案は27日の2月定例会最終本会議に諮られる。県議会全体の構成は与党多数となっているため、本会議では可決される見通し。

 県は大型MICE施設の整備について、国の一括交付金を活用する方針だったが、交付が認められなかったことで事業に着手できなかった。このため落札事業者が現場事務所設置など事業準備に要した費用の損失が生じたとして、和解金を支払う議案を県議会2月定例会に提出していた。

 反対した大浜一郎氏(沖縄・自民)は「事業遂行に対する見通しの甘さが相当にあった。その責任についての論評がない中、9千万円もの金額を県民の税金で支払うのは到底納得できない」と述べた。

 与党側委員の大城一馬氏(社民・社大・結)は「国が一括交付金の交付を認めなかったために損害が発生しており、県が故意的、意図的に損害を生じさせたわけではない。県と事業者が協議して和解を決めており、議会でも説明は尽くされている」と話した。