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那覇―粟国路線から事実上撤退した第一航空に対し、県が31日までに、補助金交付要綱に基づき、機体の活用を求める補助事業等遂行命令を出したことが分かった。県によると、第一航空からは「飛ばす方向で検討したい」との返答があったという。県は、同社が運航を再開できない場合、機体購入のため交付した補助金の交付決定を取り消す方針で、今後、同社の出方を見極めるとしている。
国と県は2014年度、第一航空(本社大阪市)に対し、プロペラ機DHC62機の購入費約19億6千万円を補助した。第一航空は1機を那覇―粟国、もう1機を石垣―波照間・多良間に就航させる予定だった。しかし15年8月に事故を起こし、運航を休止。その後、再開したが、18年度の補助金額を巡って県と村との調整が難航した。18年4月に那覇―粟国路線の運航を再び休止し、那覇市の事務所を閉鎖した。
県は、粟国路線の再開に向けて機体の活用を検討すると同時に、同社が機体を離島航空路に使用しない場合、機体の残存価格に応じて返還を求める措置が必要になるとしてきた。今後、同社が運航再開ができない場合には、14年度にさかのぼって交付決定を取り消し、同社に補助金の返還を求めることになるとしている。