琉球新報社 
県中小企業団体中央会(島袋武会長)は15日、3月の県内各業界の景気動向を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全業種平均で2月調査から18・2ポイント悪化し、マイナス68・2と東日本大震災があった2011年3月期以来の低水準になった。マイナスは30カ月連続。新型コロナウイルスの影響で、観光客の減少、学校休校による給食の休止、イベント自粛などが相次ぎ、多くの業種で景況が悪化した。業種を問わず、先行きが見通せないという声が相次いだ。
製造業のDIは前月のマイナス70・0から10・0ポイント悪化し同80・0。リーマンショックの影響があった09年1月期と並ぶ低い数字となった。8業種が「悪化」と判断した。
新型コロナウイルスの影響について、豆腐油揚げ業は「学校給食に納品する事業所は3月で20~60%の売り上げが減少した」と悪化要因を挙げた。パン製造業は製造に必要なマスク、アルコール製剤、手洗い洗剤が不足していると報告した。
非製造業のDIは前月のマイナス33・3から25・0ポイント悪化し、同58・3に下落した。自動車卸売業、各種商品卸売業、トラック運送業の3業種が前月の「横ばい」から「悪化」に転じ、12業種中7業種が「悪化」と答えた。
新型コロナの影響が直撃しているホテル旅館業からは、雇用調整助成金の支給時期の早期化、融資を受けるための提出書類の簡素化を求める声が上がった。例年3月が最も売り上げが伸びる時期だという自動車卸売り業は「フェアなどの開催ができず、来客も減少している」と報告。トラック運送業は「輸入・輸出の貨物が減少。観光客の減少で全体的に取り扱いが減少している」とした。
調査は中央会加盟組合22業種の1828社(製造業347社、非製造業1481社)の情報連絡員の報告を基にまとめた。
