イオンライカム、パルコシティ、ゆいレール…広がる営業自粛や減便

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の対象地域に沖縄が入ったことを受け、県内の商業店舗や遊技施設、交通機関は17日、休業や営業時間の短縮を相次いで発表した。玉城デニー知事は休業要請の対象業種や補償内容について公表に至っていないが、企業の間では営業自粛に踏み切る動きが広がっている。

　サンエー浦添西海岸パルコシティ、イオンモール沖縄ライカム（北中城村）の大型ショッピングセンターは、生活必需品などを取り扱う一部店舗を除き、18日から全ての専門店が臨時休業に入る。スーパーやコンビニは18日以降も営業を継続するが、一部のコンビニ店舗で緊急事態宣言の発令中は24時間から時短営業に変更する動きがある。

　複合型映画館のスターシアターズも県内6劇場を18日から当面の間、休館すると発表。遊技場最大手の「サンシャイン」も18日から全店舗の休業を決めた。

　ゆいレールを運行する沖縄都市モノレールは、25日から土日祝日の運行本数を1割（1日当たり28本）減らす対応を発表した。

　日本トランスオーシャン航空（JTA）などは移動の自粛による航空需要の減少を見込み、17日から那覇空港と本土、県内離島間の減便を始めた。航空各社の追加減便で、物流の遅滞も拡大する可能性がある。