琉球新報社 新型コロナウイルス感染症で影響が生じる事業者に向け、沖縄県が休業要請を出す事業者への補償とは別枠で飲食店などの事業者を対象に「緊急支援金」を給付する方向で調整していることが20日、分かった。県関係者によると、額や給付方法などについて検討を続けており、近く公表する考え。
感染症拡大による外出自粛などが続く中、飲食店には大きな影響が出ている。県は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことなどを受け、「3密」を防ぐための策として「人との距離が十分に取れない繁華街や会合、会食は避けてほしい」などと呼び掛けており、事業者への負担を軽減するために支援金の給付が必要だと判断した。
同日の記者会見で玉城デニー知事は「緊急支援金の支給は、予備費を充てようと思っている。まずは（経営基盤の）弱っているところから、支援金を先に渡すことができないかと考えている」と述べた。
一方、感染拡大を予防するために事業者に休業要請をすることも想定し、補償についても検討を進めている。休業要請が決まった場合、国の臨時交付金から補償金を拠出する見通し。
県関係者によると、休業要請をする業種については東京などの例を参考に検討を進めている。休業要請について玉城知事は「関心が高いところだ。法令で対象になっている施設を対象に検討する必要がある」と述べるにとどめ、態度を明確にしていない。
