沖縄県、休業要請「協力金」20万円　10万円を飲食店や認可外保育園に　コロナ独自支援策

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、玉城デニー知事は22日記者会見を開き、遊興施設や大学などの学習施設、生活必需品以外を取り扱う商業施設など、7業態の施設を対象にした「休業要請」を正式に決定した。期間は23日～5月6日まで。

　要請に応じる事業者に対して「協力金」として一律20万円を支援する。飲食店は休業要請に含まれていないが、感染症の影響を大きく受けているとして「緊急支援金」を10万円給付する。

　また、「感染症防止対策支援事業」として休業要請とはならない「小売業者等」で売り上げが減少している事業者を対象に10万円、国からの支援が受けられない認可外保育施設の事業者を対象に10万円を給付する。

　22日午後5時過ぎから県庁で記者会見を開いた玉城デニー知事は「中小・小規模事業者の事業と雇用を守り抜く取り組みを切れ目なく着実に進める」と述べた。そのほか休業対象となった施設は文教施設▽運動、遊戯施設▽劇場等▽集会・展示施設。【琉球新報電子版】