「地位協定は抜本見直しを」　米軍属女性殺害4年　玉城沖縄県知事、補足協定を疑問視

　2016年の米軍属女性暴行殺害事件から28日で4年になるのを前に、玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、女性の冥福を祈るとともに、事件を機に軍属の範囲や基準を見直すために締結された日米地位協定の軍属補足協定について「どう事件事故の減少につながるのか、はっきり見えていない。補足ではなく、抜本的な地位協定の見直しそのものが必要だ」との考えを改めて示した。

　事件を受け、再発防止策として政府が16年にスタートさせた「沖縄・地域安全パトロール隊」（通称・青パト）事業については「軍人軍属の犯罪抑止にどれだけの効果があるのか、きちんと検証しないといけない」と効果に疑問を呈した。