瀬底 正志郎 安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間を延長する方針を固めたが、新たな期限や企業への休業要請がどうなるかは示されないまま大型連休を迎える。連休明けの営業対応を決めなければならない県内企業は「休業、開業は取引先にも関わる。早く決めてほしい」と困惑が広がる。経営の苦境も深まる中で、休業要請が今後も続く見通しとなるパチンコ業界では、収入の回復が当面見込めないとして1日付で店をたたむ店舗が出た。
県遊技業協同組合によると、那覇市首里末吉町のパチンコ店「チャンピオン末吉店」が4月30日に同組合に退会を届け出た。1日、店舗は閉鎖し、「閉店のご案内」の紙が貼り出されていた。新型コロナによる売り上げの低下で廃業する店舗は県内業界で初めてという。
パチンコ店など遊技施設は沖縄県の休業要請の対象となっており、県内では4月24日から離島を含む全75施設が休業に入っている。
休業要請に応じた企業には、県から20万円の協力金が支払われる。しかし、業界関係者は「百万円単位の家賃からすればすずめの涙でしかない。（休業要請が終わる）7日から営業が再開できるとは到底思えず、いつまで続くか分からないことが不安だ」と語った。
県の休業要請では、1千平方メートルを超える商業施設についても、生活必需品の売り場を除いて休業要請の対象となっている。大型商業施設を運営するサンエーなど小売り大手は7日以降の対応は決まっておらず、正式な発表は連休中となる。
那覇市久茂地のデパートリウボウも、地下1階食料品以外の全館休業を続けている。休業は緊急事態宣言の期限である6日までの予定だったが、期間が延長されるという報道を受け、7日以降も当面の間休業する方針を決めた。
リウボウホールディングスの糸数剛一会長は「経営的には厳しいが、延長の必要性は理解しているし休業要請にも従う。しかし、こんなぎりぎりの決定、発表は経営の世界ならアウトだ」と苦言を呈した。
（沖田有吾、玉城江梨子）
