「人権守り、連帯の保持を」　沖縄弁護士会がコロナ差別防止で声明

　沖縄弁護士会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で患者や家族、医療従事者らへの差別行為を防止するための声明を発表した。

　沖縄弁護士会の村上尚子会長による声明で、同会のホームページで公開した。

　声明では、新型コロナの感染患者の個人情報をインターネット上で公開する行為や、患者の家族への嫌がらせ、医療従事者の子どもの保育所利用の拒否などの「差別行為」があると指摘。「未知のウイルスは私たちに不安と恐怖を与える」とし、「恐怖の対象は広がっていく」と警鐘を鳴らした。過去にハンセン病やエイズの患者や家族に不当な差別があった点にも触れ、過去の過ちを繰り返さないよう「患者ら一人一人が置かれた立場を想像し、思いやること」と呼び掛けた。新型コロナにまつわる差別防止のために「一人一人の人権を守り、社会全体の連帯を保持するために、全力をもって取り組んでいく」とした。