嶋野 雅明 
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、県は遊興施設や床面積が千平方メートルを超える商業施設など７業種の事業者に対する休業要請の期限について、２０日まで２週間延長した。これを受けて県内企業の多くは大型連休が明けた７日以降も休業や従業員の在宅勤務を続けたが、直前の公表となった休業要請の延長に対応できないなどの戸惑いも一部で見られた。
スポーツクラブ、フィットネスジムは多くが延長を決めた。ジスタスを運営するフィットネスプロモーションは、県内４店舗で３１日まで休業すると発表した。三浦勉社長は「賃借料などの固定費負担が大きい。売り上げ減少の補償は無理だと思うが、行政は固定費の支払い猶予を働き掛けるなど側面からの支援をしてほしい」と求めた。
これに対し、６月末までの自主休業を続けている国際旅行社は、営業再開を２週間ほど早めることも検討している。緊急事態宣言が５月末までに解除となって外出自粛が緩和されれば、出張などでビジネス客の需要は増えると予測している。與座嘉博社長は「ビジネス客の渡航が今後どうなっていくか、注視していく」と話した。
百貨店のデパートリウボウは、地下１階食品売り場を除き当面は休業を続ける。サンエーは店舗内の専門店の臨時休業を２０日まで継続し、各店舗は３１日まで時短営業する。イオン琉球は当面の間、イオン６店舗の食品、衣料品売り場で営業終了時間を早める。
一方で、県指定自動車学校協会に加盟する教習所２１校は、１１日から２０日までの全校休校を決めたが、１０日までは多くの自動車学校が講習を実施する。
自動車学校の関係者によると、６日までの休校期間中に１００人を超える人が高齢者講習の予約をしていたが受講できなかった。「現状でも予約者が多く、後ろにずらすこともできない。今後も休業延長をしてしまうと、受け入れを断らざるを得ない」と頭を抱えた。
また、別の休業要請対象業種の事業者は、県の要請が延長されたことを把握しておらず、顧客に告知していた通りの７日に営業を再開させた。「国の緊急事態宣言の延長は知っていたが、休業要請は６日で解除された認識だった。またすぐ休業となるとお客さんを困惑させてしまう」と戸惑った。
