琉球新報社 【東京】衛藤晟一沖縄担当相は14日、沖縄の日本復帰48年を受け琉球新報などのインタビューに応じた。2021年度末で期限を迎える沖縄振興特別措置法や振興計画の継続について「仮に延長するにしても、単純延長はどうなんだろうか」と、単純延長を疑問視した。製造業の育成に重点を置くなど展望を示唆した。主なやりとりは次の通り。
―現行の沖縄振興計画の評価と、継続の可能性は。
「いま検証中であり、予断を持ってお答えできない。ただ、そんな中でも沖縄振興について、これまで通りでもない、しかしさらにやらなければいけないところははっきりしてきた。県経済に占める製造業の割合は他県の4・5分の1程度だ。せめて倍近くにするなどの問題は残っている。沖縄にはどういう製造業が一番適しているのか。どこかで1回、沖縄や日本全体の経済界、政府と一緒になって、相談すべきだと思う」
「（沖振を）このまま継続するのはちょっと無責任になるんじゃないか。仮に延長するにしても、単純延長はどうなんだろうか」
―基地問題への対応は。
「（返還が予定されている基地が）返ってくることで、大きな沖縄の将来を描けるようになる。確実に将来の沖縄振興に役立てられるようにどれだけ頑張ることができるかだ。米軍専用施設の7割、（自衛隊との共同使用施設の）2割が沖縄にあり、何としても縮小に向かって頑張っていくことが必要だ」
―焼失した首里城再建への意気込みは。
「（工程表で）令和8年に（正殿を）仕上げるとなった。できるだけピッチを上げてやっていく。予算で済む話なら、とにかくピッチを上げることは可能だ」
（聞き手 知念征尚）
