琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県民の外出自粛や県外からの来県自粛が求められていた大型連休期間中について、那覇、宮古、新石垣の県内3空港周辺の滞在率が前年同時期より7～9割少なかったことが、沖縄セルラー電話とKDDIの調査で分かった。来県自粛の要請や航空路線の減少で、観光客が大幅に減少したことが浮き彫りになった。
大型連休中の5月2、3日の各地域の滞在率を、昨年5月4、5日と比較した。
旅行など不要不急の渡航について県が自粛を要請していたこともあり、那覇空港の滞在率は前年同時期に比べ89％減と減少幅が大きかった。新石垣空港は同78％減、宮古空港は同77％減だった。
ただ、連休直前の4月25、26日と5月2、3日を比べると、新石垣空港や宮古空港、イオンモール沖縄ライカム周辺などで滞在者は1～2割程度増加していた。
休業が続く美ら海水族館周辺も、大型連休は同96％減と大幅に低下した。那覇市の国際通りは同66％減、飲食店やスナックが集まる松山繁華街は同62％減となった。県の休業要請で多くの店舗が店を閉めていたため、滞在者が少なくなったとみられる。
高齢者が多く重症化が懸念されることや医療体制が限られていることなどから来村自粛を呼び掛けていた国頭、大宜味、東の北部3村は同62％減だった。
宮古島市の市街地は同31％減と比較的滞在する人の減少幅が小さかったが、滞在者の半数近くは区域内の居住者が占めている。
KDDIの位置情報分析サービス「KDDI Location Analyzer」からデータの提供を受けた。データはauスマートフォン利用者のうち同意を得た利用者を対象に、個人特定できない処理がされている。
