経済
新型コロナウイルス感染症

「50~80人規模で雇い止めか」「休業後に補償ない」連合沖縄に相談

 新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化により、連合沖縄には27日までに11件の労働相談が寄せられた。相談者の内訳は非正規が6人、正規が2人、その他が3人。内容は解雇・雇い止めに関する相談が4件あった。

 知人が県外の派遣会社を通じて県内のホテルで働くという相談者からは「時期は未定だが、知人の勤務先で50~80人規模で雇い止めが発生しそう」との相談があった。宿泊業の正社員からは「5月末で解雇が決まったが、6月から事業所再開のうわさがある。休業中の補償は賃金の6割で同意書にサインしたが、その撤回については話がない」との相談が寄せられた。

 「休業後に補償がない」など休業に関する相談は4件あった。夫の仕事を気に掛ける妻からは「5月末で退職を予定している。有給休暇は『休業補償が受給できなくなるから』取得できないと会社から言われた」との相談があった。

 連合沖縄の砂川安弘事務局長は連休明けよりも危機感が深まっていると指摘。「経済が落ち込み経営が苦しい中で、事業者が雇用の維持よりも企業の存続を考えるようになってきている」と分析した。



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