嶋野 雅明 新型コロナウイルス対策を盛り込んだ国の２０２０年度第２次補正予算の成立を受け、沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は１２日、新たな制度として、通常融資より返済順位が低く、資本として見なすことができる「資本性劣後ローン」の創設を発表した。
第２次補正で６１５５億円が追加措置され、沖縄公庫の事業規模は過去最大の１兆１５５５億円になった。第１次補正を含め、事業規模は当初予算の７・２６倍となった。
同公庫によると、９日時点で感染症関連の融資申込件数は８７６０件あり、そのうち８３％にあたる７３０７件の融資が決定した。
第２次補正予算の成立を受けて「沖縄自立型経済発展貸付」の貸付利率が低減されるほか、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の貸付限度額が拡充する。資本に組み込める劣後ローンで、業績悪化に苦しむ企業の財務基盤を支援する。
そのほか、医療資金の貸付限度額の拡充、農林漁業セーフティネット資金の融資期間の拡充、教育資金の貸付対象や融資期間が拡充される。沖縄公庫は「（感染症の）第２波がきても、幅広い業種や規模の事業者に安心していただける事業規模が確保された」としている。
