「物流拠点集積地域」指定へ　沖縄県に条件緩和を求める　南部の３市町長

　沖縄県南城市の瑞慶覧長敏市長と南風原町の赤嶺正之町長、八重瀬町の新垣安弘町長は2日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、企業誘致の促進に向け、沖縄振興特別措置法に基づく「国際物流拠点産業集積地域」の指定条件の緩和を求め、3市町も同地域に加えるよう要請した。3市町は、那覇空港の隣接自治体ではないため、現行の指定条件「開港または税関空港との隣接・近接性」に当てはまらない。だが那覇空港自動車道を結ぶ南部東道路の完成が見込まれ、空港とのアクセス時間が縮まるとして指定条件の緩和を求めた。

　集積地域は現在、那覇空港に隣接する那覇市などの5市と中城湾港新港地区が指定されている。立地企業は税の減免と沖縄振興開発金融金庫から低利融資が受けられる。

　要請書では「指定区域内は企業誘致の用地確保が困難な状況となっており、10年先の均衡ある発展と未来を見据えた取り組みが県民の所得向上、生活安定につながる」とした。

　玉城知事は「新たな沖振法と合わせて特区制度の延長を要望し、区域指定についても国に要請したい」と語った。

　国際物流拠点産業集積地域など六つの優遇制度は2021年3月、酒税軽減措置は同5月14日に期限切れを迎える。県は現行の沖振法が22年3月で期限が切れることを踏まえてこれらの税制優遇措置の1年延長を求める方針だ。