琉球新報社 
【沖縄】コザ信用金庫（金城馨理事長）は14日、4～6月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断（DI）は2013年の調査開始以来最低のマイナス56・3となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化し、前期（1～3月）に比べて49・7ポイントの大幅減だった。景気判断は「一段と悪化している」とした。全ての業種でDIが前期を下回り、マイナスとなった。
同金庫は「需要が減少し、価格面の下押し圧力のほか、雇用環境の悪化などを通じて景気悪化につながっている」とする。経営上の問題点について「売り上げの停滞・減少」を挙げた事業者が前期比18・8ポイント増の49・4％となり最多。企業の資金繰りも全業種で急速に悪化しており今後も不透明な状況が続くと見通している。
サービス業のDIは前期比71・6ポイント減のマイナス69・2だった。ホテルの客室稼働率が5月は13・3％に低下し、県民のレジャー自粛の影響もあって大幅に悪化した。
小売業は前期比43・4ポイント減のマイナス66・7。イベントや展示会などの中止、外出自粛による個人消費の減退から、飲食店などを中心に多くの事業者が景気が「悪い」とした。
建設業は前期比17・8ポイント減のマイナス22・5。公共工事などが増加したが、先行きが不安視される中で請負価格が下落に転じ、資材価格も低下している。
景気動向調査と同時に行った新型コロナの影響に関する特別調査で、本年度の資金繰りに不安を訴えた事業者は70％（全国平均は62％）に上った。4～6月の売り上げの減少幅は、70％以上の減少が10％（全国平均7％）、50～70％減が15％（同10％）だった。
