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県教育委員会は22日、新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを各県立学校や市町村教委などに通知した。ガイドラインは文部科学省の衛生管理マニュアルと、県新型コロナウイルス感染症対策本部の警戒レベルを基に策定した。レベルごとの対応策や学校内の教職員の役割分担、県教委の連絡窓口の一本化などを定めた。県の警戒レベルの第4段階(感染蔓延(まんえん)期)で一斉臨時休校になる。
1週間の県内の新規感染者数が平均37人以下の第2段階(流行警戒期)になると、地域の感染状況に応じて通常登校か分散登校の措置をとる。学校は健康観察で、家族の健康状況を把握するなど対策を強化する。
1週間の新規感染者数が平均211人以下の第3段階(感染流行期)になると、分散登校か臨時休校の措置をとる。学校は密集を避けるため机の間隔を1メートルから2メートルにするなどの感染予防策を進める。1週間の新規感染者数が平均211人以上の第4段階(感染蔓延期)に入ると、一斉臨時休校の措置をとり、各家庭で感染症対策をする。
県教委のガイドラインでは、各学校が委員会を設置し、養護教諭など一部の教員に業務が偏らないよう、体制を整えることを求めた。夜間や休日に感染が判明した場合の連絡窓口は、教育庁保健体育課に一本化した。今後、各市町村教委はガイドラインを基に市町村ごとの指針を策定する。同課は「ガイドラインに示したレベルに合わせて対応してほしい」と話した。
(吉原玖美子)