大城 誠二 
東京商工リサーチ沖縄支店は22日、新型コロナウイルスに関するアンケート調査の結果を発表した。
６月の売り上げが前年同月比で落ち込んだと回答した企業は80・22％で、５月調査と比べて０・09ポイント改善したものの、厳しい状況が続いている。感染症防止対策で導入が進んだ在宅勤務やリモートワークについて４割近い企業が「現在は取りやめた」と回答するなど、経済活動の再開に伴い、働き方がコロナ前に戻りつつあることが示された。
調査は６月29日～７月８日までの間、インターネットによるアンケートで実施し、１３７社から回答を得た。調査結果によると、国が示している「新しい生活様式」による業績への影響について「マイナスの影響」と答えた企業は、全体の39・42％に上り、前回調査（６月16日発表）時と比べて４・99ポイント悪化した。
在宅勤務やリモートワークについて「現在実施している」と回答したのは10・22％（14社）、「一度も実施していない」が51・82％（71社）、「実施したが、現在は取りやめた」が37・96％（52社）となった。取りやめた企業については経済活動の段階的な再開が影響を与えたとみられ、同支店は「企業間取引で細やかな打ち合わせが必要だったり、他の従業員と連携して行う仕事の観点から、在宅やリモートワークではやりにくさがある模様だ」との見解を示した。
コロナ後を見据えて、企業戦略の見直しをするのかとの問いに対して「持続可能性を重視した経営への転換」と回答した企業が過半数の53・22％（66社）に上った。「新製品・サービスの開発」とする企業も27・41％（34社）となり、新たな顧客の取り込みや企業戦略の練り直しに向けた検討が進んでいる。
