琉球新報社 沖縄リゾートウェディング協会（小川義昭代表理事）は30日、新型コロナウイルスの影響を受けるリゾートウエディング業界の回復に向けた支援策を県に要請した。感染対策にかかる費用の補助、外国人労働者の実態調査や復職への働き掛け、プロモーションや感染状況の情報発信などを要請した。
同協会によると沖縄は年間約１万４千組のリゾートウエディングを受け入れており、２０１９年度の県内消費額は約２５９億円となっている。
今年は４月以降のリゾートウエディングの延期やキャンセル数が６０８３組となっており、損失額は36億円に上る。県内客の数字は含まれていない。
リゾートウエディング業界では外国人労働者も多く働いていたが、新型コロナの影響で帰国や解雇が起きており、労働者が減っている。今後、リゾートウエディングの稼働が回復してきた際には人手不足でスムーズな運営が難しくなることが予想されるという。
同協会の上本貴史理事は「ウエディング業界は多大な延期やキャンセルで危機的な状況だ。業界を持続させるためにも支援を要請する」と話した。
沖縄が早いタイミングで国内外にプロモーションをすることで、海外で挙式ができなくなったカップルなどを取り込めると訴えた。
