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東京商工リサーチ沖縄支店は10日までに2019年度の県内建築単価をまとめた。1平方メートル当たりの単価は全用途平均で前年度比2万6200円(11・7%)増の25万1千円となり、9年連続で上昇した。入域観光客数の増加を背景に宿泊施設や大型量販店などの新築が相次いだほか、職人不足による人件費高騰もあり、上昇幅は調査開始以来、最高を更新した。
用途別では産業用建築物が前年度比6万300円(24・4%)増の30万7300円だった。前年度は減少に転じていたが、新設物件の増加などによって上昇に転じ、上昇幅、額ともに最高となった。
居住専用住宅は同5500円(2・7%)増の20万9600円で、7年連続で上昇した。
建築棟数は同360棟(6・5%)増の5907棟となり、13年度の6355棟に次いで過去10年間で2番目に多い水準となった。住宅は同378棟(9・2%)増の4491棟だった。
構造別では台風やシロアリに強い鉄筋コンクリート造(RC)が前年度比96棟(4・6%)増の2199棟で最も多かった。上昇幅では木造が同334棟(26・7)%増の1583棟と、大幅に増えた。メーカーの活発な建て売りが木造住宅の増加につながっているとみられる。
産業用の建築棟数は42棟(3・5%)増の1258棟で、過去10年で4番目に多かった。用途別では「宿泊・飲食サービス業用」が同47棟(12・7%)増の418棟で最も多かった。