琉球新報社 
県内の失業手当支給件数が5月から6月にかけて急増している。沖縄労働局のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大前の3月は4135件だったが、6月は6554件で58・5％増加。直近では2014年7月に次いで多い。7月以降も感染拡大で経済活動が停滞しており、失業手当の支給件数が増える可能性がある。6月は支給件数が6554件と最も多く、前年同月比31・6％増だった。初回受給者は2027件で同65・0％と急増した。
失業手当の支給件数は、新型コロナの感染が広がり始めた3月では4135件（前年同月比3・5％増）で、初回受給者は942件（同14・8％増）だった。
4月は4176件（同2・2％増）のうち、初回受給者は1138件（同7・3％増）だった。
5月は5097件（同4・8％増）のうち、初回受給者は2283件（同17・6％増）だった。
職業安定課は、失業保険の支給件数の増加は「感染拡大の影響もあるが、集計を取っていないので、実際にどれくらい影響があるかは分からない」と述べた。
失業手当は事業主の都合による退職の場合、約1カ月で支給が始まるが、従業員の自己都合だと給付制限が設けられ、支給までに約3カ月を要するという。
感染拡大の影響で雇用を維持できず、解雇や雇い止め（見込みを含む）に至った件数は、14日時点で1052人だった。
雇用形態別では確認できただけで正規が377人、非正規が517人だった。産業別では人材派遣業など他に分類されないサービス業で299人、宿泊・飲食サービス業で244人、製造業で228人だった。
