「西海岸開発へ前進」「県経済の起爆剤」那覇軍港移設合意　経済界は歓迎の声

　那覇軍港の浦添市移設を巡り、県と那覇市、浦添市が移設案に事実上の合意をしたことについて、県経済界からは「加速度的に議論を進めてほしい」として、歓迎する声が相次いだ。

　米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の返還を見据え、浦添市は基地跡地を含めた西海岸地域の一体的な開発を計画している。地元企業から期待も高く、浦添市商工会議所などは早期移設の立場で要請を続けてきた。同会議所の浦崎勝専務理事は「キンザ―の返還時期も近づいてくる中で移設先が決まらないと跡地利用計画も進まなかった。県経済に与えるインパクトは大きい。早く進んでほしい」と語った。

　沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は「浦添市西海岸地域は空港に近く、ポテンシャルが高い地域で、県経済の起爆剤になることを期待している。軍港移設は長年解決できない問題だったので、大きな一歩だ。雇用増加も期待でき、県経済の発展につながると思う」と語った。

　県経済団体会議の石嶺伝一郎議長は「那覇港湾の整備、那覇軍港跡地開発、浦添西海岸開発の早期実現に向けて大きな前進だ」と評価した。その上で「西海岸地域の一体的整備は県全体の発展のために極めて重要。移設協議会などでの議論が加速度的に進められていくことを強く期待する」と述べ、協議の進展を求めた。

　県経営者協会の金城克也会長は「北側案での合意を高く評価したい。県経済発展のためにも、臨空・臨港型産業の拠点形成が大きく期待される那覇、浦添西海岸地域の整備促進に取り組んでもらいたい」と述べた。