琉球新報社 
南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は26日、県内の在留外国人動向を分析したリポートを発表した。2019年末の県内在留外国人は前年末比3195人（17・7％）増の2万1220人となり、増加率は全国2番目に高かった。県内の総人口の年間増加数は6083人で、半数以上が外国人となっている。
国籍・地域別ではベトナムが同976人増加し3023人で最も多かった。ベトナムは日系企業の進出が盛んで、日本で技能を学ぶと帰国後の就職やキャリアアップに有利なことから、建設業を中心に技能実習生が多いという。中国は同252人増の2852人、ネパールが同658人増の2797人だった。
在留資格別では永住者が5270人、留学が3580人だった。技能実習は同1104人増の3119人と大きく伸びた。政府が19年4月に新設した在留資格の「特定技能」で県内に在留する外国人は、今年3月末時点で66人だった。
19年10月末の県内の外国人労働者は前年比2176人（26・7％）増の1万314人で、外国人労働者を雇用する事業所は同350カ所（22％）増の1941カ所だった。産業別では宿泊業・飲食サービス業が1783人と最も多く、次いで卸売業・小売業が1402人となった。
新型コロナウイルス感染症の影響で、留学生の中にはアルバイトの仕事を失うなど大きな影響を受けている外国人も多いという。国の特例貸し付け申請も増えているが、解雇後に就労ビザの期限が切れて在留資格が「短期滞在」になると貸し付け対象外となるケースもあるなど課題が多い。
また日本語学校は、留学生が来日できないため学費が入らず経営の悪化が懸念される。NIACの金城毅上席研究員は「在留外国人は日本人以上に厳しい状況に追い込まれている。政府は特例措置を拡充するなどして、しっかりと対応してほしい」と話した。
