琉球新報社 
沖縄電力（本永浩之社長）など４者でつくる共同事業体は１５日、宮古島市の来間島で約１００戸が集まる住宅地域を対象に「地域マイクログリッド（ＭＧ）」構築事業を始めると発表した。太陽光発電による再生可能エネルギーの地産地消や、島内の大規模停電時に早期復旧が可能な自立した電力供給体制を目指す。１１月に工事を開始し、２０２１年８月ごろの完成を目指す。
地域内に既にある合計３８０キロワットの太陽光発電設備に加え、新たに４０戸に太陽光発電設備と蓄電池、電気給湯器を設置して、住宅の電力消費を賄うほか、近隣の住宅にも発電した電力を供給できるようにする。
周波数、電圧を維持する機能を持つ８００キロワット時のＭＧ蓄電池も来間島内に設け、「エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）」によって地域内の需給バランスなどを調整する。
宮古島の電力網との接続は維持するが、計算上は来間島内の発電電力で地域の需要を賄うことが可能となる。
台風などによって宮古島側の発電設備や送電設備がダウンし大規模停電になった場合でも、来間島のＭＧ蓄電池などを用い、地域全体に電力を供給する。
沖電の担当者は「来間島は離島の離島で、これまで災害時の停電復旧が遅れがちだった。ＭＧ事業によって早期の電力復旧が可能になる」と話した。
共同事業体は沖電のほかに宮古島市、住宅側のＥＭＳを管理するネクステムズ（宜野湾市、比嘉直人社長）、設備を管理をする宮古島未来エネルギー（宮古島市、同）が参加する。資源エネルギー庁の補助事業の交付決定を受けた。
