泡瀬の鳥獣保護区指定に反対へ　沖縄市長が要請受け意向示す

　【沖縄】沖縄市東部海浜開発（中城湾港泡瀬沖合埋め立て）事業を推進する沖縄市議21人で構成される、市東部海浜開発事業推進議員連盟（仲宗根誠会長）は15日、県が計画する泡瀬地区の鳥獣保護区、特別保護地区への指定に反対する意見書を桑江朝千夫市長に提出した。「将来の地域振興に資するまちづくりの展望ができなくなる」と訴えている。

　桑江市長は「これからの観光産業を東海岸がリードしていくために早期に完成させねばならない事業だ。鳥獣保護区指定に反対していきたい」と述べた。

　意見書では、市民や団体の意見として「県から事前説明もなく計画が進められている」「人工島の整備が進められている中での区域指定に対する疑問」などを挙げた。仲宗根会長は「事業は自然環境に配慮して進められている。保護の必要性は感じているが、指定は時期尚早だ」と述べた。

　市には同日までに、市東部海浜開発推進協議会など8団体からも同趣旨の要請があった。

　県はラムサール条約の早期登録を目指し、前提条件となる鳥獣保護区の指定区域を巡って、沖縄市と協議している。