社会

泡瀬の鳥獣保護区 沖縄県「人工島の除外も検討」 沖縄市議に説明

松田了県環境部長(右端)に意見書を手渡す沖縄市東部海浜開発事業推進議員連盟の仲宗根誠会長(右から2人目)=17日、県庁

 沖縄市東部海浜開発(中城湾港泡瀬沖合埋め立て)事業を推進する沖縄市議21人で構成する「市東部海浜開発事業推進議員連盟」は17日、県庁に松田了環境部長を訪ね、県が検討する泡瀬干潟周辺の鳥獣保護区指定に反対する意見書を手渡した。

 鳥獣保護区への指定で現在進められている人工島の造成や周辺区域の将来的な開発に規制がかかる懸念があるとした。松田部長は鳥獣保護区に指定した場合も人工島の開発事業は規制されないと明言した上で「懸念を招いたことは反省している」と陳謝し、改めて説明の場を設ける考えを示した。

 県が既に沖縄市に提示した案は、人工島の建設地を含む区域を狩猟などが禁止される「鳥獣保護区」に指定する。このうち人工島と陸地を結ぶ橋の南北の干潟や比屋根湿地は、人工物の建設に許可がいる「特別保護区」とする内容。

 議員連盟は鳥獣保護区の指定で人工島の開発計画が中断する懸念を示した。松田部長は「人工島は特別保護区ではなく普通保護区なので、禁止されるのは狩猟などの行為だ。工事への影響は全くなく、そのまま進められる」と説明した。一方、「人工島を除外しても鳥獣保護区の目的は達せられると思う。除外も検討している」と述べ、提示した案の見直しを示唆した。

 議員連盟側は人工島の周辺区域の開発計画が将来的に出た場合に、特別保護区の規制が生じる可能性も指摘した。

 松田部長は「許可の手続きは必要になるが、全くできないということではない」とし、国土保全のための施設など、渡り鳥の飛来に影響を及ぼさない場合は工作物の建設は認められるとして理解を求めた。



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