河野沖縄相「経済サポートが新たな仕事」所得改善に意欲　玉城知事と面談

　玉城デニー沖縄県知事は１９日、沖縄担当相に就任した河野太郎氏と県庁で面談した。玉城知事は２０２０年度の沖縄振興予算の確保や２１年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法の延長、火災で焼失した首里城の復元、名護市辺野古への新基地建設計画の断念など１９項目の要望書を手渡した。河野氏はアジアと近い沖縄の地理を「最大の優位性」との認識を示しつつ、全国最下位の県民所得の改善にも意欲を示した。その上で「今までは外交と防衛に関して沖縄と接点を持ったけど、今後は経済を中心に内政面でいかにサポートしていけるかが私の仕事になる」と述べた。

　玉城知事は「沖縄には歴史的、地理的特殊事情がある。沖縄が特措法と振興予算で力をつけてくるまで、約５０年間かかった。着実にまいた種が芽を出し、大樹となって成長してきている。ポテンシャルは十分実証できていている。アジアに開かれたゲートウエイに寄与するために、反省も重ねながら、これからも頑張りたい」と強調した。

　河野氏は赤嶺昇県議会議長とも面談した。
【琉球新報電子版】